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HOME > 登録ランドスケープアーキテクト(RLA) > 業務実績証明書の証明印について

登録ランドスケープアーキテクト(RLA)

RLA資格の取得方法(インターネット申込)

業務実績証明書の証明印について

 業務実績証明書の証明印は、2次申込の際、必要となりますので下記の証明方法を良く理解し、事前の連絡等を済ませて証明者から証明がスムーズにもらえるよう準備しておくことをお薦めいたします。

 業務経験年数に含まれる「主体的立場での実務経験」については、下記のいずれかの方法で証明を受ける必要があります。

 業務実績証明書の証明者及び証明印は、業務実績内容を証明するために重要なものですので、下記参照のうえ、不備がないように十分ご注意ください。

(1)民間企業に勤務の方(株式・有限会社等)

  1. 原則として、証明者は会社の代表取締役で、印は同証明者の役職印と会社印の二つが必要です。
  2. 代表取締役に代わる証明者とその印は、人事権を持つ直属の管理者に限ります。
  3. ただし、代表権を有する者から正式な手続きに基づいて、証明権を委嘱されている方(支社長・店長・所長等)の証明は有効です。その場合も、印は同証明者の役職印と会社印の二つが必要です。
  4. 下記例1のように役職印と会社印を兼ねている場合は一つでも可です。

(2)民間で法人化(株式・有限等)されていないところ(個人経営等)に勤務の方

 この場合も原則は(1)と同様です。

 なお、役職印がない場合は、経営者の印(インク内蔵型印鑑不可)を押印し、組織印(会社印)のない場合は「会社印なし」と赤で明記してください(例2参照)。

(3)官公庁等公共機関に勤務の方

 首長または所属長など人事経歴を証明できる権限を持つ方の役職印を押印してください。その場合の私印は不可です(例3参照)。

(4)法人の代表者もしくは、個人経営者の方

  1. 受験申込者自身が法人の代表者である場合は、法人代表者の資格において、自身の業務実績証明書の証明を(1)に準じて行ってください。
  2. 個人経営者における業務実績証明は、官公庁、もしくは取引先の会社(下請の場合は元請先より)等、第三者からの証明を(1)、(2)、(3)に準じて受けてください。

(5)出向者である場合

出向者においては、出向先ではなく現所属先より(1)、(2)、(3)に準じて証明を受けてください。

(6)その他注意事項について

  1. 転退職等で会社を変わった場合
     前・現の各勤務先から、当該業務の証明印を受けてください。ただし、官公庁等の公共機関の職員にあっては、現在の所属先において全期間の証明を受けてください。
  2. 業務実績証明を受ける会社等が現存しない場合
     業務実績証明書に記載してある「主体的立場での実務経験にあたる業務実績」の一部あるいは全部が、解散等により現存しないため、現在同証明を受けることが困難な場合は、破産管財人または当該会社等の解散等前の役員または責任ある役職者の証明でもかまいません。
     ただし、上記役員または責任ある役職者より同証明をもらう場合は、証明欄に証明者の現住所・氏名、そして当該会社等の解散等前における役員または責任ある役職にあった旨を明記・宣誓の必要があります(例4参照)。