4月に入り、恒例の全国主管課長会議が、下記の日程で開催されました。

　①全国都市計画主管課長会議・・・・・・・・・・・・・・4月14日　13:00～17:00

　②全国景観･屋外広告物･歴史まちづくり主管課長会議・・・4月15日　 9:30～12:00

　③全国都市公園･緑化･緑地保全主管課長会議・・・・・・・4月17日　13:30～17:30

   これらの資料の実際については、会員のページにてPDFで全資料を用意しております。また、出席者名簿も合わせてPDF化しましたので、最新の担当者情報もご確認ください。

 

なお、各会議の概要は、以下の通りです。

①都市計画関係では、今国会で成立予定の「都市再生特別措置法の改正」による、いわゆるコンパクトシティーが中心的な話題で、これまでの市街化区域の中に「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定する『第二線引き』を「立地適正化計画」によりまとめることとなります。

　都市集約により生じる土地計画区域内の「空地」をどうするかが今後の課題となり、「市民農園化」という話が本気で検討されています。また、郊外部の都市計画公園については適宜見直し、必要な統廃合を進めることとなります。

 

②景観関係でも上記と同様に、「集約促進景観・歴史的風致形成促進事業」が新たに設定され、集約促進がキーワードとなっています。景観整備を中心とした事業であり、今後、需要が増えそうで、注目すべき事項でしょう。

　また、「都市景観大賞」以外の、県や市といった行政単位レベルでの「景観賞」がかなり増えています。皆様が係わった仕事でも十分対象と成りそうです。一度、調べてみてはいかがでしょうか？

 

③公園緑地関係では、「防災」「老朽化対策」「都市集約」がキーワードです。帰宅支援スポット（帰宅支援機能を有する都市公園、面積500㎡以上）や防災公園の整備が促進されます。また、長寿命化対策支援が恒久化され、計画策定補助H30年度までと5ヶ年延長されました。ただし、恒久化と引き換えに、面積要件が加味され、2ha以上の都市公園のみが対象と成り、街区公園等では、遊具以外は対象となりません。注意が必要です。

　今年度、都市公園利用実態調査が実施されます。対象公園の規模や数はH19年度と同様程度を予定しているそうなので、前回調査が実施されたところでは、注意していてください。