4月13日(月)　全国都市計画主管課長会議、4月16日(木)　全国都市公園・緑化・緑地保全主管課長会議、が開催されまし
た。資料の詳細は、「会員のページ」にPDF資料として添付してありますので、ダウンロードしてご利用ください。以下に
概要をまとめます。

■都市計画関係

・昨年8月に「都市再生特別措置法」の改正が施行された。これにより、今後の都市のあり方は、多極ネットワーク型コンパ
　クトシティを目指すこととなり、市町村が、従来の市街化区域内に「居住誘導区域」と、更にその内側に核となる「都市
　機能誘導区域」を定めた「立地適正化計画」を策定することとなった。

・これに伴い、「都市計画運用指針」「地域公共交通活性化再生法」「地域再生法」等の関連法などが改正された。

・都市計画公園については、都市計画基礎調査の結果等を踏まえ。経済社会情勢の変化に応じた都市の将来像の見直しに対
　応した見直しが必要として、各市町が「都市計画公園等の見直しガイドライン」の策定を進めている。

■公園緑地等関係

・既に会員諸氏にはご案内した通り、4月16日付で「公園施設の安全点検に係る指針(案)」が公表された。安全点検の流れ
　や、施設の履歴書作成など、公園施設の安全点検に関する基本的考え方をとりまとめている。

・公園緑地工事積算体系が、本年4月に改訂された。主な内容は、土木の施行パッケージ型積算方式の追加導入に対応したも
　の。詳細は、下記ホームページ参照。

　　http://www.mlit.go.jp/toshi/park/crd_parkgreen_fr_000011.html

・H26年度に実施した「都市公園利用実態調査」の結果が、本年4月末頃まとまる予定。同調査は、S41年から5～7年に1度
　実施しているもので、今回で9回目。

・都市公園法の解釈の改正があり、管理施設の屋根等に設置された太陽電池発電施設（売電も含む）の占有は可能、駐車場
　に設置する電気自動車用充電器は公園施設（管理施設）とみなす、等の考え方が示された。

・「花きの振興に関する法律」が昨年12月に施工された。4条で都道府県は花き産業及び花き文化の振興に関する計画を策
　定、16条の1で公共施設における花きの活用の推進等、が定められている。