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HOME > 登録ランドスケープアーキテクト(RLA) > RLA資格の取得方法(インターネット申込)

登録ランドスケープアーキテクト(RLA)

RLA資格の取得方法(インターネット申込)

RLA資格の取得方法

 登録ランドスケープアーキテクト(Registered Landscape Architect、以下「RLA」という。)資格認定試験は、現在及び将来の人々の安全、環境、健康、文化、福祉に対する責任を自覚し、地球環境時代における美しい都市・地域づくりを担うランドスケープアーキテクチュア業務を遂行するに必要な一定水準の知識、技術、能力を持つ技術者個人を認定するものです。

 この資格制度は、我が国の社会経済情勢に対応し、国際的技術水準に即して、ランドスケープアーキテクチュア業務を円滑かつ的確に遂行すること、業務成果の技術水準を高めること、及びランドスケープアーキテクトの社会的地位向上を図ることを目的としてします。また、一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会内に設置された「RLA資格制度総合管理委員会」が実施するものです。

資格取得までの流れ
受験資格
受験申込書類の提出及び受付等
受験手数料
受験申込書・業務実績証明書の作成方法
業務実績証明書の証明印について
写真票の作成方法
受験通知
受験地変更について
試験日時、試験地及び試験の内容等
受験に際しての注意
合格発表
住所変更等の手続方法
指定学科等について
コード表一覧
PDFデータ ダウンロード

 RLA資格認定試験に合格し、所定の登録手続きを完了することによりRLA登録証が交付され、「RLA」の称号を称することができます。

RLA資格取得までの流れ

登録ランドスケープアーキテクト(RLA)の資格取得まで
2018年予定表

試験案内のホームページ掲載

4月1日(日)掲載開始
ホームページの申込フォームに
データ入力、申込

6月1日(金) ~ 7月10日(火)
1次申込
送信データを印字した申込書類
を事務局より郵送
申請書類等を事務局宛に返送
受験手数料払込
7月31日(火)
2次申込
受験通知
8月17日(金)発送予定
資格認定試験実施
9月23日(日)
合格発表
11月16日(金)
登録手続き開始
11月下旬
登録証発行
登録手続き完了から概ね一ヵ月後

 

受験資格

 RLA資格認定試験は、学歴に応じて指定された年数以上のランドスケープアーキテクチュアに関わる業務経験が必要です。また、この業務経験年数に1年以上の主体的立場でのランドスケープアーキテクチュア業務が含まれている必要があります((1)の表を参照)。

(1)最終学歴と必要な業務経験年数

学歴 ランドスケープアーキテクチュアに関する
必要な業務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学卒業者 卒業後3年以上の
実務経験を有する者
卒業後5年以上の
実務経験を有する者
このうち1年以上の主体的立場での実務経験が含まれていること
短期大学卒業者
高等専門学校
(5年生)卒業者
卒業後5年以上の
実務経験を有する者
卒業後7年以上の
実務経験を有する者
このうち1年以上の主体的立場での実務経験が含まれていること
高校卒業者 卒業後10年以上の
実務経験を有する者
卒業後12年以上の
実務経験を有する者
このうち1年以上の主体的立場での実務経験が含まれていること
上記以外の者 卒業後15年以上の
実務経験を有する者
このうち1年以上の主体的立場での実務経験が含まれていること

(注)

  1. 業務経験年数は、2018年3月31日現在で記入してください。
  2. 指定学科については、「指定学科等について」を参照ください。
  3. 2年制の専修学校卒業者は、短大卒業と同等と認めますが、1年制の場合は高等学校卒業扱いとなります。
  4. ランドスケープ系大学院の課程を修了した場合は、正規課程の年数を業務経験年数として計上することを認めます(「指定学科等について」を参照ください)。
  5. 大学・短大または高等学校等の夜間部卒業者で在学中の業務期間を業務経験年数に加えたい場合の最終学歴は、その一つ前の学歴が最終学歴となります。夜間部卒業を最終学歴とした場合は、在学中の業務期間は業務経験年数として認められません。

(2)ランドスケープアーキテクチュアに関する業務経験について

 ランドスケープアーキテクチュア事業の計画・調査・立案・助言及び設計・監理の業務に従事した業務経験をランドスケープアーキテクチュアに関する業務経験年数と認めます。

 また、この業務経験のうち、主体的立場で携わったランドスケープアーキテクチュア業務が1年以上含まれている必要があります。主体的な立場でのランドスケープアーキテクチュア業務経験とは、該当業務において中心的な役割を担った業務経験であり、業務全般にわたり検討、判断、決定を下したランドスケープアーキテクチュア業務のことです。この業務経験については、2次申込の際、「業務実績証明書の証明印について」にあげるいずれかの方法で証明者の証明を受ける必要があります。

(3)一部試験の免除について

 以下のランドスケープアーキテクチュアに関連する資格を所有する者は、「必要な書類」を提出することにより、下記のとおり、本資格認定試験の一部を免除することを認めます。

資格名称 部門・専門等 本試験において
免除される科目等
技術士 建設部門 都市および地方計画 一次試験(その1)(その2)
建設環境 一次試験(その1)(その2)
農村部門 農村環境 一次試験(その1)(その2)
森林部門 森林環境 一次試験(その1)(その2)
水産部門 水産水質環境 一次試験(その1)(その2)
環境部門 環境保全計画 一次試験(その1)(その2)
自然環境保全 一次試験(その1)(その2)
環境影響評価 一次試験(その1)(その2)

受験申込書類の提出及び受付等

(1)受付期間及び提出先

  1. 1次申込受付期間:2018年6月1日(金) ~ 7月10日(火)

     上記の期間のみホームページ上に申込フォームが掲載されます

     ※この申込フォーム以外から送信したデータは受け付けませんのでご注意ください

  2. 2次申込受付締切:2018年7月31日(火)締切

     特定記録郵便による個人別郵送申込とし、締切日の消印のあるものまで有効

     ただし、郵便局の日付印の付かないもの(料金別納郵便・料金後納郵便)については、締切日までに到着したものに限り受け付けます。それ以降のものはいかなる理由があっても受け付けませんので早めにお出しください。

  3. 提 出 先:

    〒103-0004
    中央区東日本橋3-3-7 近江会館ビル8階
    一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会内
    RLA資格制度運営事務局

(2)受験申込提出書類(2次申込)

提出書類 提出の際特に注意すべきこと
1. 受験申込書  事務局から送付した書類を確認のうえ、修正の必要がある箇所は二重線で訂正し訂正印を押してください。
 なお、記載事項を確認のうえ、署名欄に必ず本人が自書してください。
2. 業務実績証明書
※昨年ご提出いただき
 ました書類を再利用
 しております
 昨年の受験申込時より変更がある場合のみご提出ください。
 変更がある場合、入力フォームをプリントアウトし、記載事項を確認のうえ、署名欄に必ず本人が自書してください。
 なお、主体的な立場の業務経験を追加変更する場合は、新たに「業務実績証明書の証明印について」にあげるいずれかの方法で証明者の証明を受けてください。
3. 写真票  必要事項を必ず受験申込者本人が記入のうえ、自署し、下記の顔写真を貼り付けてください。
 縦5.5cm×横4.0cm(脱帽・正面上半身のもの)申請前6ヶ月以内に撮影した証明用のもの(不鮮明なもの、スナップ写真等は不可)。
 写真の裏面に受験希望地、氏名を記入ください。
 同用紙以外を使用した場合は無効となります。
4. 卒業・修了証明書  昨年の受験申込時より変更がある場合のみご提出ください。
 ※卒業・修了証明書の写しは不可
 ※卒業・修了証書の原本及びその写しは不可
 ※氏名の変更があった場合は戸籍抄本を添えて提出すること
5. 当該資格の
所有証明書の写し
 昨年の受験申込時より変更がある場合のみご提出ください。
 試験の一部免除を受ける場合は、当該資格を所有していることの証明書を添えて一部試験免除申請書を提出すること。
 技術士の場合は、技術士登録等証明書の写し
注)「技術士登録証」ではなく、日本技術士会が発行する「技術士登録等証明書」で選択科目の名称が明記されているものに限る

(注)

  1. 申込書類に不備(不足、記入漏れ、誤記等)があった場合には受付できません。
  2. 申込書類提出後に内容の加筆訂正はできません。

(3)受験申込方法

  1. 1次申込

     ホームページ上に掲載される申込フォームに必要事項を入力し、データを送信してください。その際表示される各情報の入力確認画面及びインターネット申込番号が表示される申込完了画面はプリントアウトし、2次申込書類が届くまで保管しておいてください。

  2. 2次申込

     入力フォームに入力した情報が印字された「受験申込書」が事務局より配達記録郵便にて郵送されますので、署名欄に必ず申込者本人が自署してください。

     また、「業務実績証明書」に記載された1年以上の主体的な立場でのランドスケープアーキテクチュア業務経験に変更がある場合は、適宜プリントアウトし、これに対する証明を「業務実績証明書の証明印について」のいずれかの方法で証明者から受け、用紙の証明欄に署名、押印してもらってください。

     そのうえで申込書類一式を一括して指定の封筒(同封の提出用封筒)に入れ、受験申込者別に郵送してください。(申込に必要な書類に不足があると受験できません)。

    1. 必ず郵便局の窓口で、特定記録郵便として郵送し、発送時に窓口にて発行される受領証を受取り、受験票が届くまで保管してください(ポストに投函しないでください)。
    2. 同一封筒による2人以上の郵便及び持参による申込は固くお断りします。
    3. 宅配便を利用した申込は受け付けません。
    4. 提出した書類は原則として返還いたしません。

受験手数料

 受験手数料  16,200円(税込み)

 1次申込後に申込書類とともに事務局より郵送される指定の郵便振替払込用紙で7月31日(火)までに必ず個人別に払込んでください。

 なお、払込料金は申込者がご負担ください。また、郵便振替払込請求書兼受領証は、領収証に替わるものですから大切に保管してください。

 納付した受験手数料は原則として返還いたしません。

受験申込書・業務実績証明書の作成方法

  1. 入力方法については、1次申込期間(6月1日~7月10日)にホームページ上に申込フォームとともに掲載いたします。
  2. 下書き用書式・記載例(受験申込書業務実績証明書/PDF形式)がホームページより入手できますので、ダウンロードし予め記載内容を検討いただくことをお薦めいたします。

【 受験申込書 記載例 】

【 業務実績証明書〔書式1〕 記載例 】

【 業務実績証明書〔書式2〕 記載例 】

業務実績証明書の証明印について

 業務実績証明書の証明印は、2次申込の際、必要となりますので下記の証明方法を良く理解し、事前の連絡等を済ませて証明者から証明がスムーズにもらえるよう準備しておくことをお薦めいたします。

 業務経験年数に含まれる「主体的立場での実務経験」については、下記のいずれかの方法で証明を受ける必要があります。

 業務実績証明書の証明者及び証明印は、業務実績内容を証明するために重要なものですので、下記参照のうえ、不備がないように十分ご注意ください。

(1)民間企業に勤務の方(株式・有限会社等)

  1. 原則として、証明者は会社の代表取締役で、印は同証明者の役職印と会社印の二つが必要です。
  2. 代表取締役に代わる証明者とその印は、人事権を持つ直属の管理者に限ります。
  3. ただし、代表権を有する者から正式な手続きに基づいて、証明権を委嘱されている方(支社長・店長・所長等)の証明は有効です。その場合も、印は同証明者の役職印と会社印の二つが必要です。
  4. 下記例1のように役職印と会社印を兼ねている場合は一つでも可です。

(2)民間で法人化(株式・有限等)されていないところ(個人経営等)に勤務の方

 この場合も原則は(1)と同様です。

 なお、役職印がない場合は、経営者の印(インク内蔵型印鑑不可)を押印し、組織印(会社印)のない場合は「会社印なし」と赤で明記してください(例2参照)。

(3)官公庁等公共機関に勤務の方

 首長または所属長など人事経歴を証明できる権限を持つ方の役職印を押印してください。その場合の私印は不可です(例3参照)。

(4)法人の代表者もしくは、個人経営者の方

  1. 受験申込者自身が法人の代表者である場合は、法人代表者の資格において、自身の業務実績証明書の証明を(1)に準じて行ってください。
  2. 個人経営者における業務実績証明は、官公庁、もしくは取引先の会社(下請の場合は元請先より)等、第三者からの証明を(1)、(2)、(3)に準じて受けてください。

(5)出向者である場合

出向者においては、出向先ではなく現所属先より(1)、(2)、(3)に準じて証明を受けてください。

(6)その他注意事項について

  1. 転退職等で会社を変わった場合
     前・現の各勤務先から、当該業務の証明印を受けてください。ただし、官公庁等の公共機関の職員にあっては、現在の所属先において全期間の証明を受けてください。
  2. 業務実績証明を受ける会社等が現存しない場合
     業務実績証明書に記載してある「主体的立場での実務経験にあたる業務実績」の一部あるいは全部が、解散等により現存しないため、現在同証明を受けることが困難な場合は、破産管財人または当該会社等の解散等前の役員または責任ある役職者の証明でもかまいません。
     ただし、上記役員または責任ある役職者より同証明をもらう場合は、証明欄に証明者の現住所・氏名、そして当該会社等の解散等前における役員または責任ある役職にあった旨を明記・宣誓の必要があります(例4参照)。

写真票の作成方法

  1. 記入は、必ず申込者自身が行ってください。
  2. 記入は、黒のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を用い、着色された欄内に字をくずさ ず該当する事項を記入してください。訂正は、修正液等を用い丁寧に訂正してください。
  3. 年月日の記載は西暦で表記してください。

受験通知

  1. 受験票は2018年8月17日(金)に事務局から発送いたします。なお、8月24日(金)を過ぎても受験票の届かない方は、8月31日(金)までに、必ず事務局へお問い合わせください。連絡がない場合は、欠席扱いとしますのでご了承ください。
    また、受験資格のない方及び書類不備等により受験できない方にもその旨通知いたします。
  2. 受験票を受け取ったら、試験日時、試験会場、受験番号及び受験するセクションを必ず確認のうえ、紛失しないよう大切に保管してください。 記載内容に誤りがある場合は、8月24日(金)までに、必ず事務局へご連絡ください。
    なお、受験票を紛失された方は、必ず事前に事務局へ問合せ、受験番号・試験会場等を確認のうえ、試験当日8時までに会場へ行き、受付にて受験票の再発行を受けてください。

受験地変更について

  1. 受験地変更は原則として認めておりません。ただし、転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を希望される場合は、8月24日(金)までに次の1~5を事務局へ郵送してください。 ※ 転勤等で受験地の変更を希望する場合、連絡先がどこになるか(申請時の住所のままか、または転勤先か)を忘れずに明記してください
    1. 変更届」に、受験番号、氏名(フリガナ)、新住所(フリガナ)、郵便番号、変更希望地、変更理由を記入したもの
    2. 受験票の写し
    3. 変更理由の証明となるもの(転勤辞令の写しまたは住民票等)
    4. 写真1枚(受験申込提出書類(3)と同様)
    5. あて先明記の80円切手を貼った返信用長3封筒(速達の場合は切手270円分追加)
  2. 受験地変更を承認したときは、「受験地変更許可書」を送付しますので、指定された会場で受験してください。
    なお、試験日の2日前までに「受験地変更許可書」が届かない場合は、必ず事務局へ問い合わせてください。連絡がない場合は欠席扱いとしますのでご了承ください。

試験日時、試験地及び試験の内容等

(1)試験の日時

  1. 実施日:2018年9月23日(日)
  2. 時間(予定):9:00~18:45
    A. 入室時間
      午前は8時45分まで、午後は13時05分までに必ず指定の席に着いてください。
    B. 問題配布と注意事項の説明時間
      午前は8時45分~9時00分、午後は13時05分~13時10分に、
      試験問題を配布し、注意事項の説明を行います。
    C. 試験の実施時間
      9時00分~18時45分
      (12時15分~13時05分は昼食時間、午後15分間の休憩2回を挟みます)

(2)試験地

札幌・東京・大阪・福岡の4ヶ所です。各試験地の会場は、受験通知の際、ご案内いたします。 なお、札幌と福岡会場は受験希望者数により設置されない場合がございます。

(3)試験の内容等

試験は以下の内容の、一次試験と二次試験により実施します。

  1. 一次試験は択一問題で、ランドスケープアーキテクトとして実務を遂行するために必要な専門知識及び建設一般知識に関する内容が出題されます
  2. 二次試験は実技問題で、ランドスケープアーキテクトとして実務を遂行するために必要な技術・能力を、計画図、設計図等の作成により判定する内容となります

セクションごとの試験問題の出題範囲と出題形式は以下のとおりです。

  • 一次試験(その1)・・・(基本的知識)
    基礎知識(専門実務)、計画原論・設計基礎、自然の体系、歴史・文化・社会的側面に関する知識を問う問題
  • 一次試験(その2)・・・(設計知識)
    植栽・土壌、造園工学・造園施設材料、造成・排水、日本の伝統造園手法、日本的における今日的サブジェクトに関する知識を問う問題
  • 二次試験(その1)・・・(計画実技)
    No.1 土地利用ダイアグラムに関する問題
    No.2 敷地計画に関する問題
    ※出題のテーマはホームページにて公表いたします
  • 二次試験(その2)・・・(設計実技)
    No.3 割付・造成・排水計画に関する問題
    No.4 植栽計画・設計に関する問題
    No.5 詳細図作成に関する問題
    ※出題のテーマはホームページにて公表いたします

受験に際しての注意

受験に必要なものをよく確かめて、遅刻しないように早めに試験会場へお出掛けください。

(1)受験に必要なもの

  1. 受験票
  2. 筆記用具
    筆記具:黒色の鉛筆、シャープペンシル、ペン(着色用のマーカーは持ち込み不可)
    定規類:三角定規、三角スケール、テンプレート(移動式ドラフターは持ち込み不可)
    その他:そろばん、計算尺、簡易な電卓(辞書・登録機能を備えた電卓等は持ち込み不可)
    ※1補助線用等として色鉛筆を使用することは可能です
    ※1トレーシングペーパー、メモ用紙等の持ち込み、使用も禁止です
  3. 弁当、飲み物
    ※蓋のできるペットボトル(ラベルなど剥し済み)のみ、試験中も机の上に出すことを認めます

(2)試験場における注意

  1. 試験当日は早めに来場し、受験票の受験番号によって指定された試験室に入室し、8時30分までにその番号の席につき、受験票を机の上に置いてください。
  2. 受験票を紛失した方は、必ず所定の手続きを完了したうえで受付にて再発行を受けてください(受験票がないと受験できません)。
  3. 喫煙は、指定の場所以外のところでは厳禁です。
  4. 試験室内での言動は係員の指示に従ってください。
  5. 試験開始後1時間以内及び試験終了時刻10分前以降は退室できません。
  6. 受験票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。
  7. 不正行為があった者及び係員の指示に従わない者には退場を命じます。
  8. 自動車・バイクでの来場はお断りします。
  9. 試験室内では携帯電話、PHS、ポケットベルの電源を切り、カバン等にしまってください。また、時計代わりの使用も禁止します。
  10. 試験中、机の上に置いてもよいものは、受験票のほかは筆記用具、時計だけです。その他のものは机の上に置かないでください。

合格発表

  1. 2018年11月16日(金)付けでRLA資格認定試験受験申込者に、事務局より本人あて文書にて通知します。
  2. 2018年11月16日(金)から合格者の受験番号をインターネットのホームページ(http://cla.or.jp/rla/)に掲載する予定です。
    ※電話による合否の問合せには応じかねますのでご了承ください
    ※個人の採点結果、合否判定に関する問合せには応じかねますのでご了承ください

住所変更等の手続き方法

申込書類の提出後に住所、氏名、本籍等に変更があった場合には、「変更届」に必要事項を記入のうえ、事務局あてに送付してください。

(1)住所(受験票等の送付先)に変更があった方

受験希望地、受験番号(受験票を受け取った方)、氏名(フリガナ)、生年月日、郵便番号、新住所(フリガナ)を明記してください。

(2)氏名に変更があった方

戸籍抄本(外国籍の方は登録原票記載事項証明書)を添付し、受験希望地、受験番号(受験票を受け取った方)、氏名(フリガナ)、生年月日、変更事項を明記してください。
※変更届を提出されないと、受験票等が届かない場合がありますので必ず提出してください。

指定学科等について

受験資格に関する指定学科に該当する条件は以下の通りです。なお、下記の大学等の名称は現在のものですので、学部・学科名の変更、改組等による変更がある場合があります。旧名称時に修了・卒業された方は受験申込書学歴欄に新・旧名称を記載してください。

(1)大学院等について

【分類1】大学を卒業後、下記の「(2)大学について」(分類1及び分類2)にあげた大学に併設された大学院のランドスケープ系研究室に所属し、課程を修了した者

【分類2】大学を卒業後、下記の教育機関の課程を修了した者

  1. 兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科

【分類3】国外の大学院については、当該大学院のランドスケープ系課程を修了した者

(2)大学等について

【分類1】下記の大学・学科の課程を卒業した者

  1. 千葉大学 園芸学部 緑地環境学科
  2. 大阪府立大学 生命環境科学域 緑地環境科学類
  3. 東京農業大学 地域環境科学部 造園科学科
  4. 南九州大学 環境園芸学部 環境園芸学科

【分類2】下記の大学・学科、高等専門学校のランドスケープ系研究室に所属し、課程を卒業した者

  1. 北海道大学 農学部 生物資源科学科
  2. 宮城大学 食産業学部 環境システム学科
  3. 東京大学 農学部 応用生命科学課程(森林生物科学専修)
  4. 東京大学 農学部 環境資源科学課程(緑地生物学専修、森林環境資源科学専修、国際開発農学専修)
  5. 筑波大学 生命環境学群 生物資源学類 環境工学コース
  6. 筑波大学 理工学群 社会工学類 都市計画主専攻
  7. 筑波大学 芸術専門学群 デザイン専攻
  8. 東京農工大学 農学部 地域生態システム学科
  9. 東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系
  10. 信州大学 農学部 農学生命科学科 森林・環境共生コース
  11. 京都大学 農学部 森林科学科
  12. 和歌山大学 システム工学部 環境システムコース
  13. 奈良女子大学 生活環境学部 住環境学科
  14. 岡山大学 農学部 環境生態学コース
  15. 香川大学 工学部 安全システム建設工学科
  16. 九州大学 芸術工学部 環境設計学科
  17. 滋賀県立大学 環境科学部 環境建築デザイン学科
  18. 東北芸術工科大学 デザイン工学部 建築・環境デザイン学科
  19. 長岡造形大学 造形学部 建築・環境デザイン学科
  20. 明治大学 農学部 農学科
  21. 日本大学 生物資源科学部 生命農学科
  22. 日本大学 生物資源科学部 くらしの生物学科
  23. 名城大学 農学部 生物資源学科
  24. 京都造形芸術大学 芸術学部 環境デザイン学科
  25. 京都造形芸術大学 通信教育学部 ランドスケープデザインコース
  26. 大阪芸術大学 芸術学部 建築学科 環境デザイン分野
  27. 神戸芸術工科大学 芸術工学部 環境デザイン学科
  28. 恵泉女学園大学 人間社会学部 社会園芸学科
  29. 千葉工業大学 工学部 建築都市環境学科
  30. 中央工学校 都市環境学科

【分類3】国外の大学については、当該大学のランドスケープ系学科を卒業した者

(3)短期大学、高等専門学校、専門学校等について

【分類】下記の短期大学・学科及び高等専門学校、専門学校等の課程を卒業した者

  1. 東京農業大学 短期大学部 環境緑地学科
  2. 日本大学 短期大学部 生活環境学科(住環境コース)
  3. 西日本短期大学 緑地環境学科
  4. 岐阜県立国際園芸アカデミー マイスター科 造園緑化コース
  5. 札幌工科専門学校 造園緑地科
  6. 中央工学校 造園デザイン科
  7. 日本ガーデンデザイン専門学校 ガーデンデザイン学科
  8. 職藝学院 環境職藝科
  9. テクノ・ホルティ園芸専門学校 造園・環境緑化コース
  10. 修成建設専門学校 ガーデンデザイン学科
  11. IWAD環境福祉専門学校 みどりの環境学科 造園デザインコース
  12. IWAD環境福祉専門学校 みどりの環境学科 自然環境再生コース

(4)高等学校について

【分類】下記の高等学校の課程を卒業した者

  1. 北海道立岩見沢農業高等学校 環境造園科
  2. 青森県立柏木農業高等学校 環境工学科
  3. 岩手県立水沢農業高等学校 環境工学科
  4. 宮城県立柴田農林高等学校 園芸工学科
  5. 秋田県立金足農業高等学校 造園緑地科
  6. 山形県立置賜農業高等学校 環境緑地科
  7. 福島県立磐城農業高等学校 緑地土木科
  8. 茨城県立石岡第一高等学校 造園科
  9. 栃木県立小山北桜高等学校 造園土木科
  10. 群馬県立勢多農林高等学校 緑地土木科
  11. 群馬県立藤岡北高等学校 環境土木科
  12. 埼玉県立杉戸農業高等学校 造園科
  13. 埼玉県立いずみ高等学校 環境デザイン科
  14. 埼玉県立児玉白楊高等学校 環境デザイン科
  15. 千葉県立成田西陵高等学校 環境建設科
  16. 千葉県立茂原樟陽高等学校 環境計画科
  17. 東京都立園芸高等学校 園芸科
  18. 東京都立農業高等学校 緑地計画科
  19. 東京都立農芸高等学校 緑地環境科
  20. 神奈川県立相原高等学校 環境緑地科
  21. 新潟県立巻総合高等学校 総合学科(グリーンテクノロジー系列)
  22. 石川県立翠星高等学校 総合グリーン科学科
  23. 山梨県立農林高等学校 造園緑地科
  24. 長野県須坂園芸高等学校 造園科
  25. 岐阜県立大垣養老高等学校 環境園芸科
  26. 岐阜県立加茂農林高等学校 造園科
  27. 静岡県立静岡農業高等学校 環境科学科
  28. 静岡県立磐田農業高等学校 環境科学科
  29. 静岡県立天竜林業高等学校 環境システム科
  30. 愛知県立稲沢高等学校 環境デザイン科
  31. 愛知県立猿投農業高等学校 環境デザイン科
  32. 愛知県立新城高等学校 環境デザイン科
  33. 三重県立四日市農芸高等学校 環境造園科
  34. 三重県立久居農林高等学校 環境土木科
  35. 滋賀県立湖南農業高等学校 環境緑地科
  36. 滋賀県立八日市南高等学校 緑地デザイン科
  37. 京都府立農芸高等学校 環境緑地科
  38. 大阪府立園芸高等学校 環境緑化科
  39. 兵庫県立農業高等学校 造園科
  40. 奈良県立御所実業高等学校 環境緑地科
  41. 奈良県立磯城野高等学校 環境デザイン科
  42. 島根県立松江農林高等学校 環境土木科
  43. 岡山県立興陽高等学校 造園デザイン科
  44. 鳥取県立鳥取湖陵高等学校 緑地デザイン科
  45. 広島県立西条農業高等学校 緑地土木科
  46. 広島県立沼南高等学校 園芸デザイン科
  47. 広島県立庄原実業高等学校 環境工学科
  48. 山口県立宇部西高等学校 総合学科(環境緑化系列)
  49. 徳島県立城西高等学校神山分校 造園土木科
  50. 愛媛県立伊予農業高等学校 環境開発科
  51. 愛媛県立西条農業高等学校 環境工学科
  52. 高知県立高知園芸高等学校 環境土木科
  53. 福岡県立行橋高等学校 環境緑地科
  54. 福岡県立久留米筑水高等学校 環境緑地科
  55. 佐賀県立高志館高等学校 環境緑地科
  56. 長崎県立大村城南高等学校 総合学科(環境デザイン系列)
  57. 熊本県立翔陽高等学校 総合学科(エコロジー系列)
  58. 熊本県立北稜高等学校 造園科
  59. 沖縄県立中部農林高等学校 造園科
  60. 沖縄県立南部農林高等学校 環境創造科

コード表一覧(参考)

受験申込書・業務実績証明書を作成の際、使用するコード表です。入力時にはプルダウン式に選択肢が表示され同一画面上で該当するコードを選択することができます。
※下書き時の参考としていただくため掲載しておりますので、ご参照ください

(1)都道府県コード

コード コード コード コード
01 北海道 15 新潟県 29 奈良県 43 熊本県
02 青森県 16 富山県 30 和歌山県 44 大分県
03 岩手県 17 石川県 31 鳥取県 45 宮崎県
04 宮城県 18 福井県 32 島根県 46 鹿児島県
05 秋田県 19 山梨県 33 岡山県 47 沖縄県
06 山形県 20 長野県 34 広島県 50 その他
07 福島県 21 岐阜県 35 山口県
08 茨城県 22 静岡県 36 徳島県
09 栃木県 23 愛知県 37 香川県
10 群馬県 24 三重県 38 愛媛県
11 埼玉県 25 滋賀県 39 高知県
12 千葉県 26 京都府 40 福岡県
13 東京都 27 大阪府 41 佐賀県
14 神奈川県 28 兵庫県 42 長崎県

(2)勤務先コード

01 各省庁(出先機関、研究所を含む)
02 公社公団等(独立行政法人及び事業団、第3セクターを含む)
03 都道府県(出先機関、研究所を含む)
04 政令指定都市(出先機関、研究所を含む)
05 市区町村(出先機関、研究所を含む)
06 大学(国・公・私立大学及びその研究所を含む)
07 公益法人
08 建設会社等民間(建設関連業を除く)
09 建設関連業(建設コンサルタント等)
10 個人経営
11 その他
12 無職

(3)学歴コード

指定学科 指定学科以外
A-1 大学院後期修了
B-1 大学院前期修了
C-1 大学卒 C-2 大学卒
D-1 短大または高専卒 D-2 短大または高専卒
E-1 高等学校卒 E-2 高等学校卒
F 上記以外 F 上記以外

(4)業務上の立場コード

01 管理技術者
02 照査技術者
03 上記以外で業務を管理した技術者
04 上記以外で業務に主体的に携わった技術者
05 上記技術者の下で補佐的に業務に携わった技術者

※業務の管理技術者とは、公共土木設計業務等標準委託約款第9条の管理技術者を指します
※業務の照査技術者とは、公共土木設計業務等標準委託約款第10条の照査技術者を指します

(5)発注者コード

01 各省庁(出先機関、研究所を含む)
02 公社公団等(独立行政法人及び事業団、第3セクターを含む)
03 都道府県(出先機関、研究所を含む)
04 政令指定都市(出先機関、研究所を含む)
05 市区町村(出先機関、研究所を含む)
06 大学(国・公・私立大学及びその研究所を含む)
07 公益法人
08 民間(ディベロッパー)
09 民間(建設業)
10 民間(建設関連業)
11 民間(その他)
12 その他

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